【お得】当スクールでも活用できる助成金制度を知ろう!

 

 

あなたは、ドローン関連事業に様々な補助金や助成金があるのをご存じですか?

仕事でドローンを使いたいと思っても「予算的に厳しそう…」、「どうしたら事業化できるかわからない」と思っている方にこそ、積極的な助成金制度の活用をおすすめします。

 

 

 

●ドローンで助成金?

 

 

 

2022 年12 月にドローン操縦に関する国家資格が導入されました。

これによりドローンの操縦をする際には、ライセンスや機体の認証が必要となる場合が生じました。(参考:「国家資格化で、ドローンスクールの役割はどう変わる?」https://ks-drone.com/role-of-droneschools-in-national-certification/)

 

 

今後も「空飛ぶクルマ」をはじめ、「物流ドローン」などといったドローン事業は、日本の根幹のビジネスを担っていくとされています。

そのため、政府主導で様々な助成金制度が設けられ、広くドローンを活用してもらおうという動きが活発化しています。

 

 

そもそも国家資格制度が創設されたのは、ドローンを趣味の範囲ではなく、ビジネスで活用する場合に安全を確保しようといった方針があるためです。

ビジネスでドローンが活発に利用されるにつれて、国レベルでのスキルや安全管理がより必要となってきたのです。

これに伴い、ルールの制定だけでなく、ドローンを幅広く親しんでもらうための補助金や助成金の拡充も行われるようになりました。

 

 

ここでまず、助成金と補助金は同じものだと思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、大きな違いがあることを抑えておきましょう。

助成金は、一定の要件を満たせば該当の制度に応じた金額が受給可能です。

実施者は国や地方公共団体などです。全部がそうだとは言えませんが、ドローンの資格取得に活用できる助成金は申請すれば基本的に支給されます。

一方、補助金は採択条件や応募件数によって支給されないケースや、返還義務のあるものもあり、助成金に比べると厳しい制度だと言えるでしょう。

 

 

DX 化が推進される現代では、企業間でもドローンを活用することで業務の改善や事業拡大といったビジネスの効率化が図れるだろうと、期待が高まっています。

そのため国や地方公共団体はドローンの資格を持つ人を増やすため、多くの施策を講じています。

その中でも助成金制度はまさに、少子化や高齢化が進む日本においてドローン活用を推し進める潤滑油の役目があると言えます。

 

 

 

●どのような助成金制度があるの?

 

 

 

では、助成金制度にはどのような種類があるのか、代表的なものを見ていきましょう!

 

 

【人材開発支援助成金】
「人材開発支援助成金」とは、ドローンの操縦技能を労働者に習得させるためにかかる経費や訓練期間中の賃金を助成してくれるものです。

元手がなくとも、労働者のスキルアップを見込むことができるので、企業にとってはすぐに活用できる助成金だと言えます。

また、助成金ということで返済する必要がないのも嬉しい点です。

免許取得のためのスクール費用や講座費用に利用できるので、当スクールで技術取得をお考えの方はこちらの助成金が非常におすすめです。

 

 

「人材開発支援助成金」は、当スクールの受講費にも使える最も有効な助成金です!
現在も、利用して受講されている方が大勢います。もし気になる場合は無料ドローン体験会を利用の上、是非お気軽にご相談くださいね。

 

\人材開発支援助成金の問合せ

 

 

 

【ものづくり補助金】
「ものづくり補助金」とは、新製品の開発等や設備投資を補助するための補助金です。

「生産性向上を目指す企業」なら、業種を問わず利用できるのが特徴。募集期間の制限がないため、自分のペースで申請できるのも利点でしょう

上限額は申請する「枠」の種類で異なるため、会社や団体に合ったものを選びます。

補助金額は100 万円~5,000 万円とかなり広い幅が設けられ、採択率は3~4 割程度。主な使途はドローンの機体の購入や試作品開発などです。

 

 

【IT 導入補助金】
「IT 導入補助金」とは、業務効率化や売上増加を目的に、IT ツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。ドローンを活用すれば、写真撮影や現場での作業の自動化が図れるため、建設業等の事業者をはじめとする事業者にとってこれからの技術革新を図る際に利用できる補助金です。

ただし、IT 導入補助金事務局に登録されたIT ツールのみが補助対象となるので、何でもいいわけではないことを注意しておきましょう。IT ツールの検索は、「IT 導入支援事業者」とインターネット検索すれば出てきますので事前に調べておくと◎。使途の例としては測量用ドローンやそれに付随する解析アプリの導入費用などです。採択率は5 割と比較的高いのが特徴です。

 

【働き方改革推進支援助成金】
「働き方改革推進支援助成金」とは、労働時間の短縮や有給休暇を積極的に取得できるようにと仕事環境の改善に取り組む、中小企業を支援するための制度です。複数のコースが設けられており、ドローンの資格取得には「適用猶予業種等対応コース」が適応します。
ドローン本体の費用はもちろん、資格取得の研修費用が助成されますので社員教育の一環にドローンの技術取得を目指す企業が採択をするケースが増えています。

ドローンの導入により従業員の生産性の向上や労働時間の短縮が行える企業には特におすすめの助成金です。助成金の対象は中小企業で、業種や職種の制限はありません。ただし、受給には時間外労働の削減や年次有給休暇促進に繋がる「成果目標」の設定が必須となりますので、無計画に申請しないようにしましょう。

 

 

【小規模事業者持続化補助金】
「小規模事業者持続化補助金」とは、生産性の向上や販路拡大に取り組む小規模事業者を対象にした補助金です。補助金を受給した事業者は、商工会や商工会議所の支援を受けながら、策定した経営計画に則って事業を行っていきます。なお、小規模事業者とは、宿泊業や娯楽業を除く、常時使用する従業員数が20 人以下(※)の事業者のことを指します。採択率は、3~9 割と採択率には大きく幅があります。さらに経営計画には細かい数字を求められるため、綿密な事前準備が必要です。使途は、広告費用の補助やドローンの機体購入費用の補助などです。
(※会社役員や個人事業主本人、パートタイム労働者は含みません)

 

 

【事業再構築補助金】
「事業再構築補助金」とは、事業や業種の転換、ビジネスの新規開拓など、ドローンを活用して新規事業を進める企業を応援する補助金です。そのため、ドローンを活用して全く別の事業展開を考えている企業は要チェックです。
補助を受けるためにはいくつかの条件があり、「定められた金融機関等での事業計画書の確認」、「補助事業終了後3~5 年で付加価値額の年率平均3~5%以上の増加」などと細かいチェック項目が設けられています。
使途としては、機体の購入や研修受講費など。採択率は4 割とそこまで高くはないものの、ビジネスビジョンがはっきりしている企業にとっては大いに利用できるでしょう。
具体例としては、自動⾞用バッテリーメーカーが、その技術を活かしてドローンバッテリー開発に進出をするなど、今ある技術プラスαの事業展開を考える場合に有利に働く補助金です。

 

 

【創業助成事業】
創業助成事業とは、東京都が都内で創業5 年未満の事業者を支援するものです。
採択率は1 割と低いものの、事務所家賃や人件費にも使えるといった流動性の高い補助金です。

もちろん機体の購入費用にも充てることができます。

 

 

 

 

●助成金制度で、注意する点は?

 

 

 

これまで代表的な助成金制度をみてきました。

ドローンスクールに通う助成金を利用することはビジネス拡大の上で非常に役に立ちますが、利用する上で気を付けなくてはいけない点もあります。

 

まずは、補助金や助成金を受け取るまでには一定の時間がかかるということです。

実際に支給されるのは、「導入にかかる費用が決定した後」です。交付が決定しても、ドローンの導入は自費で行わなければなりませんので「助成金があるから余裕!」と構えているとドローンの導入自体ができなくなってしまう恐れも。補助金や助成金を申請する際には、ある程度の手元は必要なのです。

 

また、 助成金制度を利用するためには計画書や受給後の報告書といった提出書類が求められることがほとんどです。

そのため、対象期間中の事務処理はもちろんのこと、受給後もしっかりと書類作成を行う必要があります。

杜撰な書類管理のせいで助成金制度の要件を満たしていないと見なされた結果、補助金や助成金が支給されないこともありますので、書類作成には特に配慮しなければなりません。

さらに、申請できる期間が短い補助金や助成金もありますので、早め早めの準備が大切です。

 

 

\国家資格8月開始予定

 

いかがでしたか?

補助金や助成金制度を使えば、金銭的にもドローンをビジネスに運用しやすくなります。

K.S.ドローンカレッジでは、無料体験会や講習中にインストラクターに助成金制度について気軽に質問することができます

受講生の中にはこれから新規ビジネスを始めるために金銭的な問題があると相談に来る方もいらっしゃいます。

ビジネスを進める上で金銭的な悩みは一つのビジネス参画への障壁になりかねません。

しかし、こういった助成金制度を賢く利用すれば、ドローンを事業へ活用するステップアップに繋げることができます。

ぜひ、当スクールでドローンビジネスを始める準備をしませんか?

 

 

\国家資格8月開始予定

 

 

 

 

参照:

・経済産業省「R5年度ドローン関連予算」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/pdf/r5yosan.pdf

 

・厚生労働省「令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係」

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/