「第8回 Japan Drone 2023」が幕張メッセで、6月26日（月）～28日（水）までの3日間で開催されました。本日は、そんな「Japan Drone 2023」についてお伝えしていきます。
Japan Droneってどんなもの？
今年で8回目となる、「Japan Drone」。
今回の「Japan Drone 」は『The Future is Here:ドローンおよび次世代エアモビリティの未来はここに！』をテーマに、開催となりました。
2022年12月に改正航空法が施行、ドローンが有人地帯上空で補助者を置かず目視外飛行する「レベル4」が解禁されたのを受け、物流や建築物の外壁点検など多様な分野でドローンの活用が広がる中、開かれた今回の「Japan Drone」。3日間を通し延べ18,000人が来場したと言われています。この模様は、ニュースなどでも取り上げられていたので、ご存じの方も多いかもしれませんね。
さて、会場では空飛ぶクルマ（eVTOL＝電動垂直離着陸機）などの最新技術が公開されました。2025年の大阪万博では空飛ぶクルマを実際に運航すると政府が発表していることもあり、空飛ぶクルマへの注目は現在とても高まっています。
また、ドローンに関しての展示や各企業のブース、研究員や有識者の講演なども開かれ、様々な関係者が多く集まっていました。
他にも、「防災や減災に対応する製品、技術、サービス」のほか、「機体登録、機体認証、操縦ライセンス制度、スクール」、「物流、運行管理システム、測量・点検」、「耐久性、品質向上、高効率な運航のためのシステム開発」といった展示構成で企業や団体、自治体のブースが展開されていました。
防災や減災に対応する製品や技術・サービスが展示されたエリアでは、現在ドローンが国家の防災や減災への加速化に期待されていることもあり、人々も熱心に聞き入っていた印象です。
なお、「レベル４」が現実化するために、機体登録や機体認証やライセンス取得に関するニーズが増加していることから、当スクールのようなドローンスクールの役目も大きくなっています。そのため、ドローンスクール関係者の参加も多く見受けられました。
さらに、今後ドローンの活用でサービスが大きく変わると言われている「物流」や、目視外飛行による「測量・点検」といったブースも注目を集めていた印象でした。
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今後、ドローン業界はどうなっていく？
インプレス総合研究所が発表した調査結果によれば、日本国内のドローンビジネスの市場規模は2025年には現在の約3倍である6468億円に拡大するとの見解を示しています。
大きく分けてドローンビジネスは、【サービス市場・周辺サービス市場・機体市場】の3つに分類され、各方面での需要もますます高まっているため、大企業やスタートアップの会社も続々とドローンビジネスに参入してきています。そんな中での「Japan Drone」の開催ということもあり、今年は特に盛り上がりを見せていました。
また、警備分野でのドローンの活用方法が大いに注目を集めています。現在は人を配置することによって警備をすることが主ですが、近年の要人を狙った犯行などもあることから、ドローンが安全対策にも役立つと言われています。
警備分野でのドローン活用方法には、施設への不法侵入者監視と定期的に監視を行う巡回監視、屋外で行われるイベントの監視などがあります。
監視カメラは通常であれば固定型になりますが、ドローンを使えば動くカメラとして使うことができるので、警備の質が向上すると見られています。警備の大手企業ではすでに『巡回監視サービス』の実証実験を始めているそうで、今後のドローンが参入することによっての警備の変容に注目が集まります。
そして、ドローンは災害現場でも活躍すると期待されています。
日本でも2019年の台風ではドローンを河川の氾濫や家屋の倒壊などの被害状況の確認をする目的で利用されました。
日本は災害が多く、いずれ起こると言われている大震災や洪水など、今後は災害現場でのドローンの実用化が必須となっています。
2016年の熊本地震においては、土砂崩れの影響で車両が通行できない状況下の中、ドローンが被害状況を撮影しました。これにより、余震などによる2次災害を事前に予測できたと言われています。
他にも、ドローンを使ってデータを収集・解析し、効率的な農業を行うスマート農業化にドローンは寄与しており、これまでの第一産業の空洞化に歯止めをかけるとされるなど、ドローンの汎用性の高さは際立っています。
ドローンを使用することで、人が入れない狭い空間や作業困難な場所での作業ができるようになります。鉄道では、列車運行のない夜間など限られた時間の中で点検業務を行う必要があり、特に作業負担の大きいトンネルや橋梁等の点検の効率化を図るため、鉄道事業者においてドローンが既に広く活用されています。
よく知られているところで言えば、観光地をPRするための映像や、ライブや花火大会の中継などといったイベントでのドローンの空撮でしょう。
今後も公共機関やインフラなどの点検分野を中心にドローンの活用が普及し、ドローンビジネスの市場は加速度的に拡大していくとみられます。
当スクールに目を向けてみますと、若い受講生はカメラを趣味にしている方が多い印象ですね。空撮した自分の作品をウェブで公開する目的で受講される方や、映像会社や点検会社で働きながらドローン操縦のスキルを習得し、給与アップに繋げていらっしゃる方も少なくありません。
さらに、ミドルシニア世代の男性は、定年退職後の転職のために学ばれる方や、将来東京を離れることを見越して手に職を付けたいとK.S.ドローンカレッジを訪れてくださる方も。
趣味目的の方はもちろんのこと、ビジネス目的で受講される方にとっては当スクールをご活用いただき、ビジネスチャンスの広がるドローン事業にぜひ活かしていって欲しいと思っています。
ドローン業界の今後がますます楽しみ！
急速するドローン市場は、国内だけにとどまりません。
世界各国でも面白い取り組みが既に実用化されています。
あなたの生活にもお馴染みの、アマゾン。
今や人々の生活になくてはならなくなったアマゾンですが、プライム会員向けに「Amazon Prime Air」をリリースしたといいます。実証実験では配達に掛かった時間は注文してから約15分と驚異的な時間で配達できたのだとか。注文するボタンを押して数分後には手元に届く未来も現実化のものになろうとしています。将来的にAmazonではドローン配達を増やしていく予定だそうです。
また、海外の警察では行方不明者を探したり、交通事故の監視をしたりと、既にドローンが使用されているとのこと。
さらに、NASAでは人類史上初となる、地球以外の惑星でのドローン飛行に成功したといいますから、ドローンの活用はもはや人類にとっても、新たな発展や進化をもたらす役目があります。
今回の「Japan Drone」でも触れられていた「空のインフラ」について、日本でもJALが「ドローン」事業化を目指し、着手しています。これにより医療や買い物へのアクセスが難しい離島や中山間地での物流課題の解決、災害時の緊急物資の輸送等に向けて準備を進めているといいます。空飛ぶクルマについても2025年の実用化に向けて他企業との提携を深めているのだそうです。
ドローンが私たちの暮らしの中で利用されるにつれて、今では考えられないようなインフラが生まれてくるといいます。ただ、「空飛ぶクルマ」の実用には法整備やルール作りといった課題も残っていますが、日本では官民一体となりドローン活用に向けて足並みを揃えている状況です。
本日は「Japan Drone」の様子をお伝えしながら、今後のドローンの活用にはどのようなものがあるのかを挙げてきました。
市場規模もさることながら、様々な事業に利用できるドローン。
私たちの暮らしを豊かにしてくれるドローン事業の今後にも、ぜひ注目です！
今後、活躍の場が広がる、国家資格にもなったドローン操縦技術を「K．S．ドローンカレッジ」で一緒に学びませんか？
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※参考：
「インプレス総合研究所 ドローンビジネス調査報告書」
https://research.impress.co.jp/topics/list/drone/664
「国土交通省のドローン活用例」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/gijyutu/content/001510876.pdf
「JAL AIR MOBILITY」
https://www.jal.com/ja/air_mobility/
